有給休暇の法律（付与日数・年5日義務・時効）

Dミセは有給の取得実績を記録するだけで、付与日数や残数の判定は行いません。以下は会社側で管理していただく必要がある内容です。実際の運用は就業規則と、必要に応じて社会保険労務士にご確認ください。

雇入れの日から6か月継続勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤したスタッフに10日付与されます。その後は1年ごとに、勤続6か月で10日、1年6か月で11日、2年6か月で12日、3年6か月で14日、4年6か月で16日、5年6か月で18日、6年6か月以降は毎年20日です。

週の所定労働日数が4日以下かつ週の所定労働時間が30時間未満のスタッフには、所定労働日数に応じて按分した日数が付与されます。週4日勤務なら勤続6か月で7日、週3日なら5日、週2日なら3日、週1日なら1日が初回の付与日数です。

年10日以上の有給が付与されるスタッフには、付与日から1年以内に5日以上を確実に取得させる義務があります。取得させなかった場合、対象者1人につき30万円以下の罰金が科される可能性があります（労基法120条）。

有給を時間単位で取得させるには、労使協定の締結が必要です。対象者の範囲、時間単位で与えられる日数（年5日以内）、1日分に相当する時間数などを定めます。

半日単位の有給は法律上の義務ではなく、労使協定も不要です。会社が任意に認めることができます（行政通達で認められた運用）。就業規則で半日の区切り方（午前・午後など）を定めておくと運用が明確になります。

有給を取得する権利は付与日から2年で時効消滅します。前年度の繰越分と当年度の付与分がある場合、どちらから消化するかは就業規則の定めによります（定めがなければ繰越分から消化するのが一般的です）。

有給はスタッフが請求した時季に与えるのが原則です。会社が拒否できるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られ、その場合も他の時季に変更するだけで、取得そのものを拒むことはできません。

退職するスタッフの未消化分は、退職日までに取得させる必要があります。退職日以降に時季変更する余地がないため、時季変更権も使えません。買い上げは原則として認められませんが、時効消滅分や退職時の未消化分など例外的に認められる場合があります。

有給を取得したことを理由に、賃金の減額や精皆勤手当の不支給などの不利益な取扱いをしてはなりません。

年10日以上付与されるスタッフについて、時季・日数・基準日を記載した管理簿を作成し、3年間保存する義務があります。Dミセの有給記録CSVは取得の時季と日数を含みますが、基準日（付与日）は持っていないため、管理簿そのものにはなりません。